業務内容

司法書士の主な仕事です
不動産登記手続きの代理
会社・法人登記手続きの代理
裁判所に提出する書類の作成 (民事事件関係消費者トラブル関係家事事件関係)
簡易裁判所(訴額が140万円以下)関係の訴訟代理
成年後見業務
債権譲渡登記・動産登記手続きの代理
上記に関連した相談

不動産登記・・・ あらゆる事案に対応しています

以下では、よくある相談事例を簡単に紹介します。
■ 「仲介業者を介さないで、土地を買いたい」
⇒ いわゆる「相対取引」での不動産売買では、売買契約書の作成や決済の段取りについて事前にご相談ください。
■ 「子供に家の名義を変えたい」
⇒ 不動産の名義変更では、課税の問題がつきものです。
親子・夫婦・兄弟間でも、登記の前に贈与税などの税金問題をクリアしてください。必要に応じて、税額の概算を計算しています。
■ 「土地を売って借金を返したい」
⇒ 借金の整理のために不動産を売る場合、後の債務整理の場面で、事前の売買が問題視される可能性がありますので、十分ご注意ください。 ・・・ ※ 参考
■ 「家の名義を妻に変えたい」
⇒ 贈与税の配偶者控除を利用するケースは少なくないのですが、夫に借金がある場合、贈与が「強制執行逃れ」と評価される可能性があります。このようなケースは、「強制執行妨害罪」(刑法96条の2)という犯罪に該当しますので、当事務所では受託できません。
■ 「農地につけた仮登記を本登記にしたい」
⇒ 仮登記の名義人が、該当の土地をどのように管理しているかが重要となります。管理している期間や態様によっては、裁判手続を利用して「取得時効」を主張することで、本登記できる可能性があります。
■ 「農地法の許可が受けられないので、仮登記で売買したい」
⇒ 平成20年12月1日付け通達(民二3071)により、農地につき、仮登記の申請があった場合の、法務局と農業委員会との処理が定められました。
当面、許可を受けられる予定もないようなケースでは、せっかく手続きした仮登記も無駄になるおそれがありますので、十分にご注意ください。
■ 「分譲地内の通路を共同使用しているが、個人名義で大丈夫?」
⇒ 通路名義の相談は、比較的多いです。これらの通路は通常、市の「指定」道路となっていますから、そのままでも建築や融資に影響はありません。しかし、他人名義の通路を利用し続けることへの不安も残ります。現在の所有形態(分譲業者や元地主の名義で残っている,関係者全員が共有している,いわゆる「旗竿」形式で複数に分筆されている等)によって、対応は分かれますので、ご相談ください。
なお、関係者皆さんの足並みが揃わなければ手続きは進められませんので、ご注意ください。
■ 「区画整理が完了したが、お隣さんと共有になっている」
⇒ 区画整理地内の分譲地を購入された場合、「土地区画整理法」という法律に基づき「換地処分」が行われます。この際、いわゆる「分筆換地」の対象地では、設問のように、ご近所の土地所有者数名の共有状態が出現するため、これを解消するための「共有物分割」登記を行わなければなりません。 ・・・ ※ 参考(PDFファイル)
なお、このような不都合を解消するため、最近では、区画整理地内の分筆登記が受理されるようになっていますので、区画整理地内の分譲地を購入予定の方は、事前にお問い合わせください。
■ 「公民館の敷地を自治会名義に変えたい」
⇒ 名義変更の前提として、市町村に対し「地縁団体」としての認可申請を行うか、あるいは、平成20年12月から施行されている「一般社団法人」という制度を利用するかのいずれかを選択する必要があります。これらの手続きがお済みない自治会におかれては、市の担当者に協議頂くか、準備段階から当事務所へご相談頂くことをお勧めします。
■ 「古い時代の抵当権が登記されたまま」
⇒ 今となっては、貸した人も借りた人も誰だか分からない。生死すら不明ということは、実は少なくありません。状況によって、抹消するためのルートはいくつかあります。いつまでも放置しないで、気付いたときに抹消しましょう。
■ 「土地を担保にお金を貸したい」
⇒ 抵当権や根抵当権は、金融機関や貸金業者だけが利用できるわけではありません。個人の方も、貸金などの債権を保全するために、担保権の登記を利用できます。
■ 「権利書を紛失したけど、登記できる」
⇒ 大丈夫です。現在の登記名義人ご本人と司法書士が面接させていただいたうえ、免許証のコピーを頂ければ、代替手段で登記できます。免許証がない場合は、事前にご相談ください。
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相続関係

■ 「遺言を作りたい」
⇒ 公正証書による遺言をお勧めします。必要であれば、当事務所で公証役場の段取りを引き受けます。また、遺言作成に立ち会う証人2名、遺言者死亡後の事務を行う遺言執行者もお受けできます。
■ 「父の死後、長男だけに遺産を譲る内容の遺言が出てきた」
⇒ 一定の「遺留分」を請求できます。遺言の存在を知ってから1年間という制限がありますので、お早めにご相談ください。
■ 「遺産分割がまとまらない」
⇒ よく「分割協議に立ち会ってほしい」とか、「他の相続人を説得してほしい」と相談されますが、司法書士には、このような業務はできません。どうしても合意できない場合、家庭裁判所への調停申立書を作成することができます。
■ 「相続人が行方不明」
⇒ これも意外に多い事例です。生前に遺言を残されていれば、どなたかが行方不明であっても名義変更できます。が、遺言がないと、なかなか大変です。この場合、家庭裁判所に「不在者の財産管理人」の選任申し立てをし、所定の手続きに従って処理を進めなければなりません。 ・・・ ※ 参考
■ 「相続人のひとりが外国に居住している」
⇒ 在外者は、相続登記に必要な印鑑証明書の発行を受けられませんので、これに代わる手続きが必要です。近く日本に戻られる予定があるなら、遺産分割協議書を公証役場に持参し、公証人から「私文書の認証」という手続きを受けて頂きます。予定が立たない方の場合、現地の「領事館」という機関に出向いて頂き、こちらの手続きを散って頂きます。
■ 「夫が若くして他界し、子供はまだ未成年」
⇒ 遺産分割協議に先立ち、家庭裁判所に「特別代理人」の選任申し立てをしなければなりません。手続きはさほど難しくありませんし、特別代理人の候補者は祖父母でも大丈夫です。ただし、1ヶ月程度の時間を要しますので、名義変更をお急ぎの方は早めにお知らせください。
■ 「相続税はいくら?」
⇒ 相続税には基礎控除があります。遺産総額が「5000万円+相続人の数×1000万円」を超えなければ、どんな分け方をしても相続税はかかりません。一般的な家庭で「遺産は住宅とその底地に多少の預貯金」というようなケースでは、ほとんど心配ないでしょう。
■ 「遺産分割や登記はいつまでにやらなければいけないの?」
⇒ 前問で相続税がかかるケースでは、申告期限が死亡後10ケ月ですので、通常、それまでに分割協議を調えますが、相続税がかからないケースでは、期限の定めはありません。いつまで放置しても法律上は問題ないですが、時間が経つほど相続人は孫、ひ孫と増えていき、分割協議も困難だし、手続きも面倒になります。
死亡後1年程度を目途に手続きが終えられることをお勧めします。
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商業法人登記関係 ・・・ あらゆる商業法人登記に対応しています。

以下では、実際に受けた相談事例をご紹介します。
■ 「役員の改選を忘れていて、過料の通知を受けた」
⇒ 株式会社では、役員の任期の定めがありますので、定期的な改選手続きとこれに伴う登記が必要なのですが、数年に一度のため、手続きを忘れてしまいがちです。
当事務所では任期管理を行っておりますので、お問い合わせください。
■ 「ある株主の所有する株式を会社が買い取りたい」
⇒ 会社法では、株主との合意により会社が自己株式として取得することを認めていますから(会社法156条以下)、要件どおりに手続きを進めれば、要望事項は実現します。注意しなければならないのは、会社法461条で取得のための対価の上限が定められていることで、これを超えて自己株式とすることはできません。
■ 「株券なんて発行していないのに・・・」
⇒ 株券を発行していない株式会社でも、登記情報を見ると「当会社の株式については、株券を発行する」と記載されている場合があります。平成18年5月に会社法が施行される前から存在していた株式会社では、法律の定めに従い、実際の発行の有無にかかわらず、一律に法務局の職権でこのような記載がされています。
不発行の会社では、その旨の登記申請を行い、実態と登記を合致させる必要があります。手続きには、現状の株主の住所・氏名・持株数をお知らせください。
■ 「資産の総額の欄に下線が引かれている」
⇒ 平成20年12月の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行されるまえから存在していた社団法人や財団法人では、毎年1回、「資産の総額」の変更登記をしてきましたが、同法の施行に伴い登記事項ではなくなりましたので、法務局の職権で抹消されました。下線は、抹消された事項であることを示しています。
■ 「市町村合併と「地区」の変更登記」
⇒ 事業協同組合の登記情報には、営業エリアが分かるように「地区」が登記事項となります。ところで、市町村合併や区制導入などにより、会社の本店所在地や役員の住所に変更が生じた場合、登記情報の表示は職権で変更されますから、何らの手続きも要しません。
ところが、「地区」の表示はどういうわけか職権では変更されないので、各協同組合で変更登記の申請をしなければなりません。また、「地区」は定款記載事項です。事業協同組合の定款変更には、県の認可が必要ですので、登記申請に先立って県への認可申請も必要となります。
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裁判書類作成業務・簡裁訴訟代理等関係業務・・・ 裁判関係の業務は多種多様です。

以下では、債務整理関係に関する事件以外の相談事例をご紹介します。
民事事件関係          
■ 「敷地内に放置された車を撤去したい」
⇒ 長期間放置されているのですから、「勝手に処分したい」という心情もよくわかります。  しかし、法律ではこれを「自力救済」と言って禁止しています。禍根を残さないためにも、裁判手続による撤去をお勧めします。
■ 「家賃を払わないアパートの住人を追い出したい」
⇒ 家賃未払いの状況を詳しくお聴きしなければなりません。入居から現在までの支払状況が一覧で分かるような資料をご用意ください。また、相手との交渉記録をメモして頂ければスムーズに進みます。管理会社が入っているケースでは、管理会社に資料の用意をお願いすればいいでしょう。
■ 「畳やクロスの張り替えまで敷金から引かれちゃった」
⇒ アパート退去時に清算される敷金。返還額をめぐるトラブルが後を絶ちません。基本的な考え方は、「原則として大家負担。使い方がひどかった分についてだけ借主負担」です。契約書に「借主負担」と書いてあっても、あきらめる必要はありません。 ・・・ ※ 参考 参考
■ 「借主の使い方がひどすぎる!!」
⇒ 前問とは逆に、借主の使い方がひどく、修繕費や原状回復費が敷金以上に係るケースもあります。この場合、大家さんは借主に対し附則額の請求ができますが、裁判では「借主の使い方が悪いから損傷が生じた」ことを大家さんが証明しなければなりません。
■ 「売掛金は回収したいけど、費用が・・・」
⇒ 「回収のために費用をかけたのに回収できなければ費用倒れ・・・」このような心配はよく耳にします。残念ながら、裁判の結果を請け負うことはできません。でも、何もしなければ回収はできませんし、いつまでも帳簿上に「未収金」と計上したままになってしまいます。「貸し倒れ処理のための必要経費」と割り切っている企業も少なくありません。
また、意外に裁判までやってみると、回収できることもよくありますよ!
■ 「あの土地を売られちゃったら回収できない」
⇒ 裁判に勝っても、相手が支払いに応じなければ回収できません。回収のためには不動産や車、預貯金や給料、在庫などの動産など、金銭的価値のある財産に対し強制執行をしなければなりません。でも、裁判をやっている内に、「回収の引き当てに」と考えていた財産が売られてしまうことも考えられます。
こんなときには、「仮差押」という手続き検討します。請求額の2〜3割程度の保証金を用意しなければなりませんが、法テラスが定める一定額の所得以内の方であれば、法律扶助の利用もできます。
■ 「個人間の自動車売買」
⇒ 割とよくある事例ですが、トラブルの原因になることも少なくないです。「代金が払われない」「名義変更に応じない」「買ってすぐ故障した」「メーターが巻き戻されていた」などなど。トラブルを未然に防ぐため、事前にご相談いただくことをお勧めします。
■ 「会社から給料が支払われない」「突然解雇された」
⇒ 未払賃金や解雇予告手当を裁判手続で請求することもあります。給料や解雇予告手当は、正確に計算しようとすると細かな条文や通達を当っていく必要があります。当事務所では社会保険労務士の方から助言を頂きながら、裁判手続を進めています。
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消費者トラブル関係           
■ 「パチンコ攻略情報業者に騙された」
⇒ 昨今、大変に相談件数の多い事案です。ケースによってはクーリング・オフによる解決が可能な場合もあります。お早めにご相談ください。 ・・・ ※ 参考
■ 「軽貨物配送業務を始めたが、説明を受けた仕事量とは程遠い」
⇒ 特定商取引法に規定される業務提供誘引販売取引に該当する可能性があります。業者から交付を受けた書面ほか一切をご持参ください。類似事件に関し、本木敦司法書士、小楠展央司法書士、榛葉隆雄司法書士、古橋清二司法書士と共同受任し、解決しています(浜松簡裁平成20年(ハ)第2587号消費者法ニュース81号174頁)。
■ 「電話機リースの訪問販売を受けたが、高額のリース料が負担だ」
⇒ 特定商取引法では「営業として」あるいは「営業のため」にされた契約が適用除外とされていますが、事業の実態や、リース契約を締結した電話機ほかの使用状況等を考慮の上、クーリング・オフによる解決が可能なケースもあります。
■ 「エステ契約を解約したが、高額の解約料を請求された」
⇒ 同様の事案で「前払いした契約金が一切返金されない」というケースもあります。このようなケースはいずれも特定商取引法違反ですので、解約料は同法の定める一定額を超えて支払う必要はありません。
エステ以外に、外国語教室(英会話ほか)、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚紹介サービスの6業種について、同様の解決を図ることができます。
■ 「結婚式場の予約を半年以上前に解約したのに、高額な解約料を請求された」
⇒ 前問と同じ「解約料」をめぐる問題ですが、こちらは消費者契約法という法律で解決が図られる可能性があります(同法9条1項)。半年も前に解約していれば、結婚式場を営む事業者としても、他の予約を受けられる十分な期間が残っていると考えられるからです。
■ 「突然の訪問販売を受け、不必要なふとんをいくつも買わされた」
⇒ 平成20年に改正された特定商取引法では「過量販売解除権」が創設されました。事案のように、訪問販売の方法で、日常生活において通常必要とされる分量を超えた契約をさせられた場合、一定の条件の下で購入者から契約が解除できます。クレジットを組んでいる場合でも、解決できます(契約書型のクレジットかクレジットカードかにより、解決方法は異なります)。
■ 「近く上場する予定とのことで未公開株を購入したのだが・・・」
⇒ 未公開株をめぐる被害事例も多発しています。裁判例では、そもそも未公開株の売買は、グリーンシート銘柄と呼ばれる特定の有料株式を除き「それ自体極めて違法性が高く、公序良俗に反する」とされています(東京地判平成19年12月13日)。
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家事事件関係
■ 「幼い頃、両親が離婚したが、顔も知らない亡き父親名義の借金を請求されている」
⇒ 顔を知らなくても、法律上の親子ですのであなたに相続権があります。借金も遺産ですから、借金の請求を受けた日から3カ月以内に「相続放棄」の手続きをしなければ、亡くなった身内の方に代わって借金を支払わなければならなくなります。すぐにご相談ください。
■ 「親権者を夫と定めて離婚したが、子供が私と生活したいと言っている」
⇒ 離婚後に、親権者を父(母)から母(父)に変更するためには、家庭裁判所への調停や審判の申立てが必要です。認められるためのポイントは「子の利益」です。個別具体的な事情を詳細にお聴きしたうえで、裁判所提出書類を作成します。
■ 「元夫が養育費を払わない」
⇒ よくあるケースです。離婚に際し、公正証書を作成したり家庭裁判所の調停を利用した方と、そうでない方とで手続きが分かれます。 ・・・ ※ 参考
■ 「遺産分割がまとまらない」
⇒ よく「分割協議に立ち会ってほしい」とか、「他の相続人を説得してほしい」と相談されますが、司法書士には、このような業務はできません。どうしても合意できない場合、家庭裁判所への調停申立書を作成することができます。
■ 「相続人が行方不明」
⇒ これも意外に多い事例です。生前に遺言を残されていれば、どなたかが行方不明であっても名義変更できます。が、遺言がないと、なかなか大変です。この場合、家庭裁判所に「不在者の財産管理人」の選任申し立てをし、所定の手続きに従って処理を進めなければなりません。 ・・・ ※参考
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