★トピックス★

■特集「所有者不明土地をめぐる法改正」
所有者不明土地の解消を目的とし、民法、不動産登記法、非訟事件手続法などの改正、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(相続土地国庫帰属法)」の新設などの整備が進められました。 遅くとも令和5年4月28日から、順次施行されることになっています。 条文や制度の解説は、いろいろなところで既に案内されていますので、当事務所では、過去に実際に取り扱った事案が、改正法施行後はどのように解決できるのかという実務的な視点で検討してみることにします(コンテンツは順次増やしていきます)。

1 相続人の一人が行方不明の事案
⇒ 所在等不明共有者の持分取得(改正民法262条の2)の検討

2 売却予定の土地が相続未了。相続人の一人が国籍離脱 
⇒ 所在等不明共有者の持分譲渡権限付与(改正民法262条の3)の検討

3 工場の敷地の一部が他人名義で所在も不明 
⇒ 所有者不明土地管理人選任申立て(改正民法264条の2)の検討

4 兄と連名の戸建住宅を賃貸したいが、兄とは音信不通 
共有物変更許可決定(改正民法251条2項)の検討

5 オーナー株主の死亡に伴う株式の承継 
⇒ 共有物管理許可決定(改正民法252条2項)の検討


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