2010年の記事
■全国賃貸住宅新聞社主催の賃貸住宅フェアで講師をしました（１２月１５日）
アクトシティ浜松で開催されるイベントで、１００名ほどのオーナーさんが集まりました。
開催案内はこちら ⇒ 賃貸住宅フェア（ＰＤＦ）
私の担当は「敷金の清算」（開催案内から一部変更しています）。
講義レジュメはこちら ⇒ 敷金の清算（ＰＤＦ）
■浜松東年金受給者協会で講演をしました（９月２５日）
「相続・遺言」をテーマにした１時間程度の講演です。
講義レジュメはこちら ⇒ 相続・遺言(PDFファイル）
同じ内容で、都田公民館でも講演をしています（１０月１３日）
■浜松東法人会主催の研修会で講師をしました（９月２８日）
毎年秋に行われている税務・労務を中心とした「項目別研修会」です。
私の担当は「動産・債権担保融資（ＡＢＬ）の活用」。９月２８日の予定です。
講義レジュメはこちら ⇒ ＡＢＬの活用 こちらもご参照ください
■【特集】改正貸金業法
〜 総量規制の導入
平成２２年６月１８日、改正資金業法が最終施行されました。
中でも、「年収の３分の１を超えた新たな貸し付けが、原則として受けられなくなる」ことを内容とする“総量規制”が導入されることで、みなさんの日常生活にも大きな影響が出る可能性があります！
総量規制ってなに？ 私たちの生活に何か影響があるの？(PDFファイル） ⇒
もう少し詳しく教えて！Ｑ＆Ａ ⇒
総量規制の導入と多重債務相談への影響 ⇒
■【特集】改正特定商取引法・割賦販売法
平成２１年１２月1日、改正特定商取引法・割賦販売法が施行されました。
特定商取引法では、主に訪問販売の規制強化をし、被害の拡大を防止することを目的としています。
割賦販売法では、主に、悪質商法によるトラブルの温床と指摘されていたクレジット会社に対し、法的責任を追及しやすくすることで、トラブルによる多額の金銭的被害を被った消費者を救済することを目的としています。
改正点のポイント ⇒
迷惑メールのオプトイン規制 ⇒
行為規制違反と私法上の効力⇒
所属の委員会メンバーで解説本を共著出版しました！ ⇒
■消費生活専門相談員受験対策講座の講師をします
「消費者問題ネットワークしずおか」が、県から委託を受けた事業です。
私の担当は「消費者基本法」と「消費者庁設置関連三法」のふたつ。
講義レジュメ 「消費者基本法」（ＰＤＦファイル）
講義レジュメ 「消費者庁設置関連三法」）ＰＤＦファイル）
新しい「消費者基本計画」（2010〜14年度）も公表されています⇒消費者基本計画
■一般社団法人・一般財団法人の定款案
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行に際し、市川あかね司法書士、青島学海司法書士と取りまとめました。
一般社団法人定款案（理事会非設置） ⇒
一般社団法人定款案（理事会設置） ⇒
一般財団法人定款案 ⇒
